法域にはグレーゾーンがありますが、明らかな違法は厳しく取り締まられるべき。弁護士法や弁理士法に違反したいわゆる非弁行為については特に近年問題になっていて、摘発や処罰の方法が模索されています。現に弁理士会でも名前迄特定されていますが、行政との一体化はとても心強く思います。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/hiben_boushi.htm
今年、長野県で逮捕者がでたのですが、発明協会の相談員の方が絡んでいたこともあり、行政として見過ごせない問題でもあるでしょうね。http://www.jpaa.or.jp/?p=30299
九州弁理士会としても、いろんな策を講じてまいります。
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林四郎 (木曜日, 14 7月 2016 20:27)
行政も（最近はなかなかそうもいかないのですが）仲良くなって雑談していたりしても、「無許可」となると途端に顔つきが変わります。
でも私の業界では無知な人が多くて、デマが出たりすることがあります。
上司の友人に会ったとき（家庭用の製品を扱っていました）「責任者が辞めて後任が見つからないのですよ」「それでは今業務は？」「はんこは預かっていますから」
こんなんで役人を減らせ、給料を下げろ。いざというときは「行政は何もしてくれなかった」国家公務員１次合格者としては、まあ何とも。性悪説にならないといけないのでしょうね。
金さん (水曜日, 03 4月 2019 15:16)
発明協会やINPITの方が、「代理人に依頼するより安く済みますよ」と商標の類否判断をして願書を作成しているようですね。「業として～」の行為に当たるのかまさにグレーソーンですが、このような行為は、是非とも差し控えて頂きたいものです。